中国ニセ食品のカラクリ

特恵関税
何をいまさらという感じで毒ぎょうざ事件でマスメディアが騒いでいる。
中国では日本にも責任があるなどといった論調で報じられているそうだが確かに一理ある。

特恵関税なるものが存在するのをご存知だろうか？？
特恵関税は途上国の発展を促すなどの目的で、特定の国に通常より低い関税率を適用し、有利な待遇を与える制度なのだが、この対象国に中華人民共和国も含まれている。
外務省のHPに対象国一覧表があるのだが経済発展著しい中国がこれらの国に入っているのは明らかに異様だ。韓国でさえとっくに特恵関税対象国から卒業している。調子のいいときだけ先進国で、都合が悪くなったら発展途上国というのはどう考えたって詭弁だ。常識的に考えて。
以下外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/t_kanzei/index.html

日本で中国産のものが大量に流通しているのも、この特恵関税の存在が一つにあり、多くの商社はこの特恵関税を利用して中国から日本に輸入しているのだが、中国製の製品は安全性や信頼性でもはや地球的規模で問題になりつつある。
日本の場合、植物検疫、動物検疫の検疫システムに問題があるのも確かだが、それを差し引いても日本において中国が特恵関税対象国というのは、もはや時既に、日本人にとっての公共の福祉を脅かすレベルにまで達しているのではないか？我々の日常生活がメイドインチャイナに脅かされている以上、中華人民共和国を特恵関税の対象から外すなど政府は早急に対策を立てるべきだ。できることはいくらでもあるはずだ。

中国も経済成長に伴い人件コストも上昇し、日本の企業が製造工場を中国に置くことで得られる利幅も狭くなっている。ならば、政府が率先して中国を特権関税の対象から外し税制面での優遇を即時停止し、非関税障壁を設けるなどする一方で、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの国々からの加工食品や農産物の関税を下げる等の政策で誘導してやれば自ずとメイドインチャイナの食品は日本市場から姿を消すはずだ。安かろう悪かろうを判で押したようなメイドインチャイナが市場から姿を消すことによってデフレ脱却も可能になるはずだ。

そもそも中国人の食の安全に対する姿勢の意識の低さを考えるなら中国に食品生産、食品製造拠点を作り日本に輸入するなどというビジネスモデルなどあってはいけないことだったはずだ。
そういったビジネスモデルに先鞭をつけ、主導していた日本の商社には、大手商社、専門商社問わず少々毒が入っていたものを日本人に食わせても我が社が儲かればいいなどというビジネスモラル、商道徳の崩壊があったのではないか？コンプライアンスが欠落していたのではなかったか？
そういった危険な食品、食材を素知らぬ顔で通関させていた、たった今現在も黙々と「死の食品」を通関させているであろう通関業者も同罪だ！
悪質な通関業者の中には人件コストが安く上がるからといって積極的に留学生などの中国人を雇用している業者すらあるくらいだ。
JTやコープだけでなくこういった悪質な商社や通関業者も同じく批判のやり玉に挙げられるべきだ！

食の安全とは何か、というコンプライアンスを適切に指導監督できていなかった、これまでの日本政府の食品行政の怠慢に猛省を求めたい。


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